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介護事業トータルサポート

当事務所では、介護事業の開業支援を行っております。

介護事業で独立開業をしたい！

介護事業に新規参入をしたい！

このようにお考えの方からの
ご相談、ご依頼をいただいております。

以下が当事務所にてお手伝いさせていただける主な開業支援となります。

介護事業は一般的な商売、サービスとは異なり、誰でも勝手に始めることはできません。

介護事業を開始するためには、「指定」を取らなければいけません。

「指定」取得のために必要なこと

①会社を設立すること

介護事業を行うためには、「法人」であることが必要です。

法人には、株式会社、合同会社、社会福祉法人、医療法人など様々な形態があります。

介護事業といっても、施設サービスを行う場合には社会福祉法人または医療法人で
なければならないという決まりもありますので、どのようなサービスを行おうと
思っているのかで設立する法人の種類を検討する必要があります。

②人員基準、設備基準、運営基準を満たしている

この基準に関しては、たびたび改正されます。平成２４年も改正がありました。

事業ごとに改正点は異なりますので、詳しい内容は当事務所へお問い合わせください。

>> お問い合わせはコチラ

指定を取るためには法人であることが必要ですので、会社設立手続きもサポートしています。

当事務所では、株式会社、合同会社、その他（医療法人・社会福祉法人・NPO法人等）、
ご依頼者の方が行いたいと考えている介護事業に合った会社の種類をご提案
させていただきます。

定款を作成する際に必要なヒアリングをはじめ、定款の作成・認証、登記申請書類の
作成・届出まで一貫して全てサポートさせていただきますので、
お客様の手間はほとんどありません。

（登記申請に関しては提携司法書士に依頼致します）

また、当事務所では電子定款認証を利用しているため、通常かかる「印紙代4万円」が
不要です。したがって、お客様ご自身で設立するよりも安く設立することができます。

事業を成功させるためにも、資金調達するためにも、
事業計画を立てるということは非常に重要です。

事業計画を作らない事業者の多くは目標とする目安がないために、気がついたら事業が
立ち行かなくなり、最悪の場合には事業を辞めなければならい状況に陥ったりしています。

また、設備投資のために資金調達をしようとしても、
金融機関に提出する事業計画がなければお金を貸してはくれません。

当事務所では、開業にあたって、これからの事業を考えるための
事業計画書の作成をご依頼者と一緒に行っていきます。

その他、開業場所の選定、事業計画の立案、資金調達などのご相談も承っています。

開業に関するご相談は無料で行っておりますので、
これから介護事業を始めたいと考えられている方はお気軽にお問い合わせください。